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事業資金の調達
2011.12.03
（1）土地信託方式（2）等価交換方式（3）自力建設方式。土地信託の受託者は、信託銀行なので、事業資金の調達は、信託銀行内部の決済で行われ、土地所有者は何の心配をしなくてもよい。等価交換方式も、デベロッパーが銀行から資金を借りてくるので、土地所有者は事業資金の調達をしなくてもよい。自力建設の場合は、自分で銀行から資金を借りなければならない。したがって、事業資金の調達では、土地信託と等価交換が簡単で、自力建設方式がめんどうである。
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しかし、事業資金の金利となると、まったく逆になる。資金を自力で調達する場合、金融の自由化が進んでいるので金利の安い銀行を選んで借りることができる。土地信託では、信託銀行から資金を借りる。ところが、信託銀行の金利は普通の銀行より高い。そこで、資金調達の金利でみるなら、順序は、（1）自力建設方式（2）等価交換方式（3）土地信託方式、ということができる。