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旧都市計画法と建築規制
都市施設の整備に重点を置いた「東京市区改正条例」に代わって、「都市計画法」（旧法、1919）が制定されます。旧都市計画法は、まず六大都市に適用され、国（内務省）の直轄の下に順次指定地域を増やしていきました。また同時に「市街地建築物法」（旧「建築基準法」）が施行され、「用途地域の種類は都市計画法で規定され、用途地域ごとに建築できる建築物あるいは建築できない建築物が建築基準法で規定される」という、現在でも引き継がれているゾーニング（用途地域）方式が導入されます。当時の用途地域は、住居、商業、工業、無指定の４種類で、種類ごとに用途の制限、建蔽率、絶対高さ、道路斜線が定められていました。このようなゾーニング方式は、（1）都市計画区域以外の地域での建築が規制されない、（2）無指定区域では工業用以外の建築物は規制されない、（3）三種の用途地域内の建築規制でも「街並み」のコントロールができない、という重大な欠点を持ったのです。20世紀に入り急激に進んだ都市化を受けて、1932年には周辺５郡82町村を東京市に編入して20区が設置され、35区の「大東京市」が誕生します。1936年に北多摩郡千歳村と砧村が世田谷区に編入され、市域は現在の23区の範囲に広がりました。東京府は1943年に東京都となり、1947年に旧35区は再編されて現在の23区となりました。この間、東京を中心に壊滅的な打撃をもたらした1923年の関東大震災と、第二次世界大戦による戦災がありました。これらの２度にわたる都市改造の機会に立案された復興計画は、旧都市計画法の下で、特別立法・予算措置によって行なわれましたが、いずれもごく一部に広幅員道路などを残しただけで、全面的な都市改造には至らずに終わっています。
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