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内需振興と住宅ローン減税
2011.11.18
貿易摩擦の拡大を防ぐために輸入の増進と内需の振興が重要視されています。内需振興の柱として住宅建設の促進が強調されていますが、財政上の制約から住宅金融公庫等の公的融資の拡大は難しく、民間の住宅ローンの減税を強化すべきだという意見が経済企画庁や経済界から出されています。家計に占める住宅ローンの比重は年々大きくなっており、これが住宅需要の動向にも影響しています。わが国の住宅ローンに関する税制上の優遇措置としては、昭和六十一年度の税制改正で創設された住宅取得等特別控除制度があります。
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当面の課題現状における問題点としては種々ありますが、ほとんどの民間金融機関が住宅ローン市場に参入したため、新商品の開発や融資システムの改善などのサービス競争によって、ローン利用者にとって有利な方向での改善が図られつつあります。これまで最大の問題点とされてきたのは金利水準です。住宅ローン債務者は、自己の居住用住宅を取得しようとするとき、その返済資金は不動産収益から得るのではなく、生活資金から捻出しなければなりませんから、当然のことながら少しでも安い金利を望みます。一方、金融機関にとっては、小口・超長期金融でありながら、金利水準は低めに抑えてきたため、収益性が相対的に低いとみられていました。