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「利用」を主体に考えたほうが得策
2011.11.26
（1）継続的に不動産の需要が低くなり、資産価値は下落傾向が続く。（2）不動産が資産として交換の引き受け手がない（資産価値がつかない）ものも出てくる。（3）新築市場が急速にしぼみ、今後の住宅は長持ちすることから中古住宅が住宅市場の中心となる。（4）質や場所を選ばなければ、将来の住宅は数としては確保される。つまり、焦って住宅や土地を取得しなくてもよさそうです。むしろ取得すること自体が、資産的なリスクを抱え込むことになる。
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そうは言っても、結婚や子育てという目の前にある課題解決のためには、「住宅を所有することが当面の快適性や安心につながる」「希望通りの暮らしが実現できる住宅が、賃貸住宅には見あたらない」「将来、数として足りるといっても老後暮らせる住宅を所有していることは安心につながる」という意見もあるでしょう。