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両親からの資金援助には、税法上の優遇措置がある
親からお金をもらっても、それが住宅資金の場合、300万円までは贈与税がかかりません。500万円の場合ならほんのちょっとかかります。つまり、住宅資金が無理なくできるように、政府も税制面から援助しているわけで、ますますこの方法を使わない手はないということになります。問題は、いかにマイホーム取得のためとはいえ、親がスンナリと息子、あるいは娘に、自分の持っているお金をポンと気前よく出してくれるかどうか。これがなかなか微妙です。親は親で、自分の将来のこともあるわけで、せっかく貯めたお金を子どもにくれてやっても、子どもはそれを当たり前と思うだけで、それによってとくに親孝行してくれるわけでもない。そんなのは目に見えてますから、無条件で貸してくれるかどうか、あるいはくれるかどうか、このへんになると、まあ普段から親孝行しているかどうか、親にゴマすってるかどうか、そういうところが分かれ目で、親もそうは甘くありません。「いいよ、いくらでもお金出すよ。いくらいるんだい？」なんて二つ返事の親はいないと思って交渉すべきで、相当ねばって、時間をかけてうまいこといってお土産持っていったり、そういうサービスまでした結果、「住宅資金か。じゃあしようがねえから300万円ぐらいは出してやるか」といってくれるかどうか。まあ、やっぱりそれは本人の努力次第、それから親の考え方次第ということになります。が、少なくもこれも頭金づくりの努力の一環として、当たってみたほうがいいわけで、放っておく手はないと思いますよ。で、夫のほうの親が300万円、あるいは500万円くれて、同時に妻のほうも祖父母を含めて、「じゃあ援助してやるわよ」ってんで200万円とか500万円をもらうと、合わせて600万円から1000万円という頭金が、たちどころにできちゃうわけですね。これは、あとから返すことにしてもいいのですが、なにしろ税法上は300万円までは贈与税がゼロということになってますから、大いばりで調達して贈与の申告をしておけば、あとで税務署にケチをつけられることもありません。
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